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与党側は当初、４月末までの１カ月間の延長を主張したが、野党は「衆院での再議決を想定した案には乗れない」と反発していた。ディト株式会社（本社サンフランシスコ市）President & CEO。1984年よりシリコンバレーを拠点に半導体を中心としたビジネス（製造、販売）を手がけるとともに、インテル社との間で0.13um向け装置共同開発を５年間行なう。現在, セキュリティーに特化したネットワーク・コンサルティング、システム開発、米国製品の日本市場向けローカリゼーション、日米企業間の業務提携、共同開発を中心に活動を行っている。昨年、フォーチュン・トップ100米国企業と日本企業との業務提携をまとめた。http://www.dittoinc.comを参照。  大学在学中に中国に留学。０１年明治大文卒、出光興産入社。石油化学部門を経て、現在は中国からの石炭調達を担当。趣味は「休日の掃除」。千葉県内で夫と２人暮らし。３１歳。補正予算案の採決は記名投票で行われ、都議会議員１２５人のうち、議長を除く１２２人が投票し、賛成６７人、反対５５人だった。自民の２議員が体調不良を理由に欠席した。来年度に７８カ国・７３００万人への食料支援を予定する国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）は、穀物と輸送費の上昇で５億ドル（約５００億円）の資金が足りない。このままだと、援助の量か人数を減らさざるを得なくなる。ジョゼット・シーラン事務局長は英経済紙に窮状を訴え、「途上国では１日３食を１食にする動きがある」「インドネシア、イエメン、メキシコなど、かつて問題がなかった国までも差し迫った状況だ」と語った。衆院選の終盤、郵政民営化や年金問題でなく、珍しく安全保障問題が一部で話題になった。インド洋で米国などの艦船に給油をしている海上自衛隊の活動を続けるのかどうかという問題だ。首相官邸が打ち切りを模索しているとしているという話だったが、選挙後に結局、継続が決まり、その真意を巡って「選挙戦で『小泉政権は米国の言いなり』という批判をかわそうとしたのではないか」とささやかれた。　「刺客候補」の一挙手一投足を見つめていた多くの人にとっては、そもそも「インド洋に自衛隊がいたのか」という印象かもしれない。2001年9月の米同時テロを受け、日本政府はテロ対策特別措置法をつくって、海上自衛隊の艦船をテロ組織の根拠地とされたアフガニスタンに近いインド洋に送り、テロ掃討作戦に従事する米国などの艦船に給油を始めた。それが今も続いているわけだ。　自衛隊の海外活動では1996年から今に至るまで続いているゴラン高原国連平和維持活動（ＰＫＯ）があるが、その活動ぶりが話題になることは防衛庁内でもほとんどない。インド洋の活動も関心の薄さから「インド洋のゴラン高原化」がささやかれ始めていただけに、海上自衛隊は「打ち切り論で話題になっただけでも効果があった」と受け止めている。今や「報道されない活動はやっていないのと同じ」（防衛庁幹部）という意識が自衛隊に浸透しているからだ。　「インド洋での活動をアピールするため、どんな効果が出ているのか、もっと情報をくれないか」。大野功統防衛庁長官は9月15日、都内でシーファー駐日米大使と会い、こう要請した。防衛庁によると、海自が支援する各国の海上阻止活動の成果としては03年12月以降、大麻や覚せい剤などを10トン近く押収、国際テロ組織アルカイダと関係するとみられる人物を含む数十人を拘束している。「これらはアフガニスタンなどに渡っていれば、テロ組織の資金源やテロリストになっていた」（防衛庁幹部）というものの、海自の活動がテロ阻止に役立っているという実感はあまり伝わってこない。　同様に活動するイラクとの違いについて、防衛庁幹部は「イラクではサマワの人々と自衛隊員の交流、触れ合いがあるが、インド洋にはそれがない」と指摘する。相手国の人々に直接感謝されるような「目に見える貢献」であることが活動の意義や隊員の士気に影響するのは間違いない。昨年改定した防衛計画の大綱に従い、これから国際活動を積極化しようとしている自衛隊にとって、活動が相手にとって目に見える貢献かどうかは重要なポイントだろう。　しかし、新大綱では自衛隊の国際活動を単なる「国際貢献」でなく、「日本の安全につながる活動」と位置づけている。地域紛争やテロ組織の根絶に協力することは、日本に及ぶかもしれない危険の芽を摘み取ることにつながるという発想だ。そこでは目に見えない活動も重要な意味を持っており、インド洋での海自の活動はまさにその「目に見えない貢献」に当たるというのが活動継続を主張した人々の言い分だ。　例えば、日本が給油をやめれば、燃料のほとんどを日本からの給油に頼っているパキスタン海軍がまず海上阻止活動から離脱する。パキスタンは50カ国近くが参加しているアフガニスタンでの対テロ作戦に参加している唯一のイスラム国家で、その離脱はテロ組織包囲網に穴を生じさせるかもしれない。米国もこうした貢献を重視しており、「日本人が思っている以上に諸外国は評価している」と話す防衛庁幹部もいる。　自衛隊の海外派遣は、1990年の湾岸危機の際に巨額の資金拠出をしたのにクウェートの感謝国リストから外されたというトラウマから始まった。国際社会で自衛隊のどんな活動がどう評価されるのか、それを見極める目を持つことができて初めて「湾岸のトラウマ」を払拭（ふっしょく）できたといえるのかもしれない。■東洋水産ＴＥＬ０３・３４５８・３３３３