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総務省は「12月からの推移をみれば、消費はおおむね横ばいと評価するのがふさわしい」とみている。1月は増加率が3.6％増と高く「消費は堅調」との判断を示していたが、2月の結果をもとに総括的な見解をやや引き下げた形だ。日本芸術院（三浦朱門院長）は２８日、芸術分野で顕著な功績があった人に贈る平成１９年度日本芸術院賞に、歌舞伎俳優の中村時蔵氏（５２）、中村芝雀氏（５２）ら９人を決定した。日本画家の清水達三氏（７２）ら２人には恩賜賞も贈られる。こうした積み重ねの上に、８０年代以降の中国の「改革開放」の進展とともに中国人が大量に流入するようになった。そこから生まれた最初の大きな摩擦が８９年６月の天安門事件直前の３月に起きた。この暴動を鎮圧したのが現在中国の最高指導者である胡錦濤だ。（３月３１日）退職（侍従次長）千沢治彦毎日新聞　2008年3月28日　東京夕刊またソバの実を精選する最新設備も導入した。  　ITサービス業界でも、国際分業化は進んでいる。ソフトウェア開発もモジュラー化、標準化がすすみ、高付加価値でない部分は、海外委託（オフショア・アウトソーシング）という形で、コスト削減を図っている。このような状況を背景に、米国ソフトウェア企業のアジア戦略では、インドと中国が重要な位置を占める。特にインドは、英語圏であることや、シリコンバレーとの強い結びつきを土台に、ここ数年大きく発展した。米国のソフトウェア産業とインドの相互依存度は非常に高くなっている。　インドIT産業の歴史は比較的短い。1980年代にテキサス・インスツルメンツやモトローラ等の米国企業がバンガロールに現地のエンジニアを雇って事業所を配置したのが始まりである。その後、ヒューレット・パッカード、アメリカン・エキスプレス、シティバンク、ダン・アンド・ブラッドストリートといった企業が、1990年代にITセンターを立ち上げた。2000年問題が取りざたされた1990年代後半、IBMやアクセンチュア、EDS等の大企業が、この問題対応にコンピュータのコードをチェックするエンジニア不足から作業を委託したのが、今日のインドIT産業繁栄の礎となった。その後、SAPやピープルソフトからビジネス・アプリケーション・ソフトのメンテナンスを請け負うようになった。　インドのソフトウェア・サービスの中心となっているビジネスは、オフショアのITサービス、製品技術サービスとBPO(Business Process Outsourcing) サービスである。BPOサービスは、バックオフィスやコールセンター業務等のIT対応サービスや、企業の管理業務の外部委託サービスが含まれ、主に米国や英国のような英語圏企業が利用している。言語の関係で、日本や欧州の企業の利用はまだ少ない。　インドでは、海外先進国企業だけでなく、国内企業も企業用ソフトウェア導入のためのプログラム作成・管理やコンピューターシステムのモニターなど幅広いサービスを提供している。それらの企業は、EDS、IBMグローバル・サービスなどの大企業と競合関係にある。　ところで、米国からのインド移転が増加している理由としては、ソフトウェア開発が現在では技術革新的な部分が薄れてきていることがあげられる。ソフトウェア企業のプログラマー作業の70～90％がメンテナンス、アップグレード、部分的な改良、バグ取り等で、それほど付加価値の高いものではなくなってきている。また、モジュール化が進み、部分部分で作業することも可能になった。米国企業にとっては、ソフトウェア開発工程の標準化された部分を海外の低コスト環境に移転する方がメリットは大きい。しかもインドのBPOサービス会社は、業務の幅を単なるソフトウェア・プログラミングから保険事務業務ほかの専門的事務代行分野にまで広げており、仕事内容をモジュール化し、エラーのチェック、訂正を迅速化し、業務を効率化している。　もっとも、他方で以下のような問題点も指摘されだしている。1. 人件費の上昇：　給与の上昇率は毎年15％から17％で、10数年もすればインドのエンジニアの給料は、米国と同じレベルになるという。また、人材の引き抜きも激しく行われ、コールセンター企業は、聞き取りにくいインド英語を矯正する訓練なども行っているが、このような訓練を受けた従業員は他社から狙われやすく、引き抜きや転職も多い。2. 教育レベル：　インドの工学系大学卒業生は、毎年30万人（前出のように専門学校を入れると50万人という説もある）で、米国の5万人と比較すると圧倒的に多いが、実際にIBMやアクセンチュア等のトップ米系企業が採用したいと考えるレベルの有名大学卒業生は、3万人から4万人程度。かれらを多くの企業が争って採用しようとしている。3. 雇用の問題や個人情報・機密保持の問題：　インドで個人情報や機密保持が先進国と同じレベルで確保できるのか危ぶむ声もある。実際クレジットカードの不正使用とかのケースも少数発生しているほか、カリフォルニアの医療センターのパキスタン側オフショア従業員が、賃上げ要求が入れず患者の個人情報を公にすると脅した例がある。　と言うわけで、中々今後に不安なしとしない。それでは、そんな彼らと日本企業の今後の協業可能性はどうか。一つは、コールセンター業務を除いたIT業務サービスのアウトソーシング先として。作業分担を明確にして、かつ相手の労働意欲、さらに事業展開意欲とうまく噛合うモデル形成。　そしてもう一つは、人材ごと日本に連れてくる形。インド人がソフトウェアを開発する方法は、日本人のそれとは違うとよく言われる。確かに彼らは、開発仕様、プランニングがかっちり出来てから作業を開始する。本当は能力があるのに、インドに戻るとデータ入力的な単純作業に甘んじざるを得ない場合も多い。折から、日本ではIT人材養成が益々叫ばれながら、そこは時間のかかるプロセスである。因みに、私が知っているインド人はみんな性格もいい。◆氏家　豊氏◆