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総務省は「12月からの推移をみれば、消費はおおむね横ばいと評価するのがふさわしい」とみている。1月は増加率が3.6％増と高く「消費は堅調」との判断を示していたが、2月の結果をもとに総括的な見解をやや引き下げた形だ。日本芸術院（三浦朱門院長）は２８日、芸術分野で顕著な功績があった人に贈る平成１９年度日本芸術院賞に、歌舞伎俳優の中村時蔵氏（５２）、中村芝雀氏（５２）ら９人を決定した。日本画家の清水達三氏（７２）ら２人には恩賜賞も贈られる。こうした積み重ねの上に、８０年代以降の中国の「改革開放」の進展とともに中国人が大量に流入するようになった。そこから生まれた最初の大きな摩擦が８９年６月の天安門事件直前の３月に起きた。この暴動を鎮圧したのが現在中国の最高指導者である胡錦濤だ。（３月３１日）退職（侍従次長）千沢治彦毎日新聞　2008年3月28日　東京夕刊またソバの実を精選する最新設備も導入した。  　ITサービス業界でも、国際分業化は進んでいる。ソフトウェア開発もモジュラー化、標準化がすすみ、高付加価値でない部分は、海外委託（オフショア・アウトソーシング）という形で、コスト削減を図っている。このような状況を背景に、米国ソフトウェア企業のアジア戦略では、インドと中国が重要な位置を占める。特にインドは、英語圏であることや、シリコンバレーとの強い結びつきを土台に、ここ数年大きく発展した。米国のソフトウェア産業とインドの相互依存度は非常に高くなっている。　インドIT産業の歴史は比較的短い。1980年代にテキサス・インスツルメンツやモトローラ等の米国企業がバンガロールに現地のエンジニアを雇って事業所を配置したのが始まりである。その後、ヒューレット・パッカード、アメリカン・エキスプレス、シティバンク、ダン・アンド・ブラッドストリートといった企業が、1990年代にITセンターを立ち上げた。2000年問題が取りざたされた1990年代後半、IBMやアクセンチュア、EDS等の大企業が、この問題対応にコンピュータのコードをチェックするエンジニア不足から作業を委託したのが、今日のインドIT産業繁栄の礎となった。その後、SAPやピープルソフトからビジネス・アプリケーション・ソフトのメンテナンスを請け負うようになった。　インドのソフトウェア・サービスの中心となっているビジネスは、オフショアのITサービス、製品技術サービスとBPO(Business Process Outsourcing) サービスである。BPOサービスは、バックオフィスやコールセンター業務等のIT対応サービスや、企業の管理業務の外部委託サービスが含まれ、主に米国や英国のような英語圏企業が利用している。言語の関係で、日本や欧州の企業の利用はまだ少ない。　インドでは、海外先進国企業だけでなく、国内企業も企業用ソフトウェア導入のためのプログラム作成・管理やコンピューターシステムのモニターなど幅広いサービスを提供している。それらの企業は、EDS、IBMグローバル・サービスなどの大企業と競合関係にある。　ところで、米国からのインド移転が増加している理由としては、ソフトウェア開発が現在では技術革新的な部分が薄れてきていることがあげられる。ソフトウェア企業のプログラマー作業の70～90％がメンテナンス、アップグレード、部分的な改良、バグ取り等で、それほど付加価値の高いものではなくなってきている。また、モジュール化が進み、部分部分で作業することも可能になった。米国企業にとっては、ソフトウェア開発工程の標準化された部分を海外の低コスト環境に移転する方がメリットは大きい。しかもインドのBPOサービス会社は、業務の幅を単なるソフトウェア・プログラミングから保険事務業務ほかの専門的事務代行分野にまで広げており、仕事内容をモジュール化し、エラーのチェック、訂正を迅速化し、業務を効率化している。　もっとも、他方で以下のような問題点も指摘されだしている。1. 人件費の上昇：　給与の上昇率は毎年15％から17％で、10数年もすればインドのエンジニアの給料は、米国と同じレベルになるという。また、人材の引き抜きも激しく行われ、コールセンター企業は、聞き取りにくいインド英語を矯正する訓練なども行っているが、このような訓練を受けた従業員は他社から狙われやすく、引き抜きや転職も多い。2. 教育レベル：　インドの工学系大学卒業生は、毎年30万人（前出のように専門学校を入れると50万人という説もある）で、米国の5万人と比較すると圧倒的に多いが、実際にIBMやアクセンチュア等のトップ米系企業が採用したいと考えるレベルの有名大学卒業生は、3万人から4万人程度。かれらを多くの企業が争って採用しようとしている。3. 雇用の問題や個人情報・機密保持の問題：　インドで個人情報や機密保持が先進国と同じレベルで確保できるのか危ぶむ声もある。実際クレジットカードの不正使用とかのケースも少数発生しているほか、カリフォルニアの医療センターのパキスタン側オフショア従業員が、賃上げ要求が入れず患者の個人情報を公にすると脅した例がある。　と言うわけで、中々今後に不安なしとしない。それでは、そんな彼らと日本企業の今後の協業可能性はどうか。一つは、コールセンター業務を除いたIT業務サービスのアウトソーシング先として。作業分担を明確にして、かつ相手の労働意欲、さらに事業展開意欲とうまく噛合うモデル形成。　そしてもう一つは、人材ごと日本に連れてくる形。インド人がソフトウェアを開発する方法は、日本人のそれとは違うとよく言われる。確かに彼らは、開発仕様、プランニングがかっちり出来てから作業を開始する。本当は能力があるのに、インドに戻るとデータ入力的な単純作業に甘んじざるを得ない場合も多い。折から、日本ではIT人材養成が益々叫ばれながら、そこは時間のかかるプロセスである。因みに、私が知っているインド人はみんな性格もいい。◆氏家　豊氏◆

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アサヒ・コムトップへ今回のチームについて沼田監督は「打撃はいままでで一番」と昨秋から太鼓判を押していた。2008年03月26日10時09分（2008年3月21日11時44分  読売新聞）オーロラは太陽から放出された高エネルギー粒子が地球の磁場に作用してできる。極付近に出現し、地上からはカーテン状に見えたりするが、宇宙からみると、大気の外縁部が光っていることがわかる。土井隆雄さんが撮ったかどうかは不明。   　銅、アルミニウム、亜鉛などの非鉄金属が未曽有の高値をつけている。国内では価格上昇分を転嫁できない企業が続出するなど影響が広がっている。価格上昇を背景に高収益をあげているのは、鉱石から地金を生産する製錬会社。ただ、手放しで喜んでいるわけではないようだ。　軒並み高騰する非鉄金属のなかでも、銅と並んで値上がり率が最も大きい亜鉛。国際指標となるロンドン金属取引所（ＬＭＥ）３カ月先物は現在１トン3000ドル台の過去最高値圏にある。５月中旬には一時4000ドル台まで上げた。３年ほど前まで800ドル前後で推移しており、５倍に跳ね上がったわけだ。　経済成長の続く中国を中心に需要が拡大傾向にあるうえ、ＬＭＥにはヘッジファンドや欧米の年金資金などの投資マネーが流れ込み、価格を押し上げている。　地金価格の上昇は本来、製錬会社の収益増加を意味する。価格が一定の基準を超えて上昇した場合、鉱石から地金を作る際の加工費、すなわち製錬会社の取り分も増える仕組みになっているからだ。しかし一方で鉱石代も大幅に上昇しており、製錬会社の原料コストが膨らんでいる。鉱石から地金を作り、販売するには時間がかかる。製錬会社はその間の運転資金の工面に苦労しているようだ。　亜鉛はサビを防止する効果が高く、自動車鋼板のメッキ加工などに使う。橋脚や道路脇のフェンス、ボルトやナットなどにも亜鉛メッキを施す。こうしたメッキ加工業者が製錬会社の重要な販売先だが、中小が多いだけに、亜鉛高をメッキ代に転嫁しきれず経営が悪化するケースが続出している。　加工業者からは「今のままではつぶれてしまう」との悲鳴が漏れる。製錬会社にとっても、仮に販売先の経営が破綻すれば地金販売代金が回収できず、苦境に陥ることになる。亜鉛製錬会社の営業担当者は「このままでは黒字倒産しかねない」と半ば真顔で語る。  

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東京大学法学部卒、三菱銀行入行、MIT経営学大学院修士、三菱銀行横浜支店長を歴任。96年に東京三菱銀行を退職、シリコンバレーに渡り、ウェブ上で米国ハイテク・ベンチャーを日本語で紹介するサービスhttp://www.ventureaccess.comを提供中。[11月28日]  2008年03月26日06時19分（2008年3月28日09時43分  読売新聞）4月中旬にワシントンで開く7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前に、人民元切り上げ問題について議論が交わされる可能性もある。(11:30)【ワシントン＝丸谷浩史】ブッシュ米大統領は26日、中国の胡錦濤国家主席と電話で話し合い、中国チベット自治区での大規模騒乱への懸念を表明した。14日の騒乱発生以来、大統領が中国指導部に直接、懸念を伝えたのは初めて。大統領はチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世との対話を中国に促すとともに、報道陣や外交官の現地入りも求めた。社長が思うようには意思決定できないほど取締役会や監査役がしっかりしているので、ライブドアのような経営陣がからむような不正はない。違法なことは違法だとそうした場で指摘される。フィギュアスケートの世界選手権で金メダルに輝いた浅田真央（１７）＝愛知・中京大中京高＝が、栄養学とトレーニングの面で森永製菓の支援を受けることが２７日決まった。

０４年、黄氏らが作ったという世界初の人の

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０４年、黄氏らが作ったという世界初の人のクローンＥＳ細胞は、実際には存在せず、作製に必要な卵子の提供を部下の女性研究者に強要した倫理問題が発覚。この事件で、韓国の幹細胞研究は大きく停滞した。新婦人協会の発会式は東京の上野精養軒で行われ、平塚らいてうと市川房枝ら７０人が出席。母性の尊重をうたいながら、女性の政治参加を目指した。この年の夏、平塚と市川は和装を脱ぎ、「快適で能率的な」洋装になり、社会で活躍する女性を印象づけた。【ニューヨーク＝小高航】米ラジオ局クリア・チャンネル・コミュニケーションズの買収を巡り同社とファンド2社が必要資金の供給を止めたシティグループなど金融機関6社を訴えていた裁判で、クリア社は27日までに、テキサス州の裁判所が金融機関側に、資金供給の継続を命令する仮処分を下したと発表した。シティはこれを不服として争う構え。ディト株式会社（本社サンフランシスコ市）President & CEO。1984年よりシリコンバレーを拠点に半導体を中心としたビジネス（製造、販売）を手がけるとともに、インテル社との間で0.13um向け装置共同開発を５年間行なう。現在, セキュリティーに特化したネットワーク・コンサルティング、システム開発、米国製品の日本市場向けローカリゼーション、日米企業間の業務提携、共同開発を中心に活動を行っている。昨年、フォーチュン・トップ100米国企業と日本企業との業務提携をまとめた。http://www.dittoinc.comを参照。     　今年は野菜の卸値が高めに推移している。主因は昨年末からの寒波や４月以降の日照不足、７月の長雨といった天候不順だが、原油高で野菜を栽培する施設内を十分に温めにくくなったことも影響。さらに農薬の残留基準を厳しくする「ポジティブリスト制度」の導入（５月29日）をきっかけに生鮮野菜の輸入が減るなど、様々な要素が絡み合って高値を長引かせた。　野菜卸値は消費の減少や量販店の価格主導力が強まったことで、ここ数年低迷が続いていた。東京青果物情報センター（東京・千代田）がまとめた東京都中央卸売市場全体の野菜の年間平均卸値でも、1998年の１キロ257円をピークに99年以降は201―222円の範囲にとどまっている。しかし今年は状況が一変。８月までをみると232円と昨年の同じ期間より12％高くなっている。　今年の野菜相場は昨年末からの寒波による高騰で幕を開けた。燃料費が増したことに加え、ここ数年の暖冬続きで「生産者が予期せぬ寒波に対応できなかった」（東京・大田市場の青果卸）ため、卸値の上げ幅が大きくなったとみられる。　冬場に栽培施設内を十分に加温できなかった影響は、日照不足に悩まされた４月以降にはっきりと現れた。冬場に適温より低い温度の中で育ったことで、「生育の遅れや小玉傾向、病害の発生など影響が大きくなった」（同）という。　外国産野菜の出回りが少なかったことも高値が続く一因。ポジティブリスト制度での摘発を恐れ、商社は「外国産野菜の輸入に慎重になっている」（中国産野菜の輸入商社）ようだ。貿易統計によると同制度が導入された後、６―７月の生鮮・冷蔵野菜の輸入量は、中国産冷凍ホウレンソウから基準を超える残留農薬が見つかって野菜の輸入が急減した2002年以降で最も少ない11万6,641トンだった。　主要野菜の多くは10月ごろから西日本や関東など温暖な産地の出荷が増えるが、今夏の長雨の被害が大きかった西日本では生産の回復が遅れる見込み。「野菜全体として卸値が前年並みに落ち着くのは11月になりそうだ」（東京・大田市場の青果卸）との見方も出ている。  ネット関連の情報機器やソフトウエア技術の展示会「Interop Tokyo 2007」（インターロップ）が、６月13日に幕張メッセ（千葉市）で開幕する（カンファレンスは11日から開催）。国内、米国、韓国、欧州などの情報関連企業が300社以上出展するアジア最大のネット系展示会だ。最新の各種セキュリティー機器やネットワーク監視システムなどに加え、次世代ネットワーク（NGN）やIPv6に関する最新技術が多数展示される。「Web2.0パビリオン」と題した独立ブースでは、CGMやSNS、AJAXなどをビジネスに活用する方法などを紹介する。中国によるチベット自治区ラサでの暴動鎮圧などを巡り、日本ペンクラブ（阿刀田高会長）の獄中作家・人権委員会は２６日、「事態を憂慮する」との声明を発表した。

与党側は当初、４月末までの１カ月間の延長

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与党側は当初、４月末までの１カ月間の延長を主張したが、野党は「衆院での再議決を想定した案には乗れない」と反発していた。ディト株式会社（本社サンフランシスコ市）President & CEO。1984年よりシリコンバレーを拠点に半導体を中心としたビジネス（製造、販売）を手がけるとともに、インテル社との間で0.13um向け装置共同開発を５年間行なう。現在, セキュリティーに特化したネットワーク・コンサルティング、システム開発、米国製品の日本市場向けローカリゼーション、日米企業間の業務提携、共同開発を中心に活動を行っている。昨年、フォーチュン・トップ100米国企業と日本企業との業務提携をまとめた。http://www.dittoinc.comを参照。  大学在学中に中国に留学。０１年明治大文卒、出光興産入社。石油化学部門を経て、現在は中国からの石炭調達を担当。趣味は「休日の掃除」。千葉県内で夫と２人暮らし。３１歳。補正予算案の採決は記名投票で行われ、都議会議員１２５人のうち、議長を除く１２２人が投票し、賛成６７人、反対５５人だった。自民の２議員が体調不良を理由に欠席した。来年度に７８カ国・７３００万人への食料支援を予定する国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）は、穀物と輸送費の上昇で５億ドル（約５００億円）の資金が足りない。このままだと、援助の量か人数を減らさざるを得なくなる。ジョゼット・シーラン事務局長は英経済紙に窮状を訴え、「途上国では１日３食を１食にする動きがある」「インドネシア、イエメン、メキシコなど、かつて問題がなかった国までも差し迫った状況だ」と語った。衆院選の終盤、郵政民営化や年金問題でなく、珍しく安全保障問題が一部で話題になった。インド洋で米国などの艦船に給油をしている海上自衛隊の活動を続けるのかどうかという問題だ。首相官邸が打ち切りを模索しているとしているという話だったが、選挙後に結局、継続が決まり、その真意を巡って「選挙戦で『小泉政権は米国の言いなり』という批判をかわそうとしたのではないか」とささやかれた。　「刺客候補」の一挙手一投足を見つめていた多くの人にとっては、そもそも「インド洋に自衛隊がいたのか」という印象かもしれない。2001年9月の米同時テロを受け、日本政府はテロ対策特別措置法をつくって、海上自衛隊の艦船をテロ組織の根拠地とされたアフガニスタンに近いインド洋に送り、テロ掃討作戦に従事する米国などの艦船に給油を始めた。それが今も続いているわけだ。　自衛隊の海外活動では1996年から今に至るまで続いているゴラン高原国連平和維持活動（ＰＫＯ）があるが、その活動ぶりが話題になることは防衛庁内でもほとんどない。インド洋の活動も関心の薄さから「インド洋のゴラン高原化」がささやかれ始めていただけに、海上自衛隊は「打ち切り論で話題になっただけでも効果があった」と受け止めている。今や「報道されない活動はやっていないのと同じ」（防衛庁幹部）という意識が自衛隊に浸透しているからだ。　「インド洋での活動をアピールするため、どんな効果が出ているのか、もっと情報をくれないか」。大野功統防衛庁長官は9月15日、都内でシーファー駐日米大使と会い、こう要請した。防衛庁によると、海自が支援する各国の海上阻止活動の成果としては03年12月以降、大麻や覚せい剤などを10トン近く押収、国際テロ組織アルカイダと関係するとみられる人物を含む数十人を拘束している。「これらはアフガニスタンなどに渡っていれば、テロ組織の資金源やテロリストになっていた」（防衛庁幹部）というものの、海自の活動がテロ阻止に役立っているという実感はあまり伝わってこない。　同様に活動するイラクとの違いについて、防衛庁幹部は「イラクではサマワの人々と自衛隊員の交流、触れ合いがあるが、インド洋にはそれがない」と指摘する。相手国の人々に直接感謝されるような「目に見える貢献」であることが活動の意義や隊員の士気に影響するのは間違いない。昨年改定した防衛計画の大綱に従い、これから国際活動を積極化しようとしている自衛隊にとって、活動が相手にとって目に見える貢献かどうかは重要なポイントだろう。　しかし、新大綱では自衛隊の国際活動を単なる「国際貢献」でなく、「日本の安全につながる活動」と位置づけている。地域紛争やテロ組織の根絶に協力することは、日本に及ぶかもしれない危険の芽を摘み取ることにつながるという発想だ。そこでは目に見えない活動も重要な意味を持っており、インド洋での海自の活動はまさにその「目に見えない貢献」に当たるというのが活動継続を主張した人々の言い分だ。　例えば、日本が給油をやめれば、燃料のほとんどを日本からの給油に頼っているパキスタン海軍がまず海上阻止活動から離脱する。パキスタンは50カ国近くが参加しているアフガニスタンでの対テロ作戦に参加している唯一のイスラム国家で、その離脱はテロ組織包囲網に穴を生じさせるかもしれない。米国もこうした貢献を重視しており、「日本人が思っている以上に諸外国は評価している」と話す防衛庁幹部もいる。　自衛隊の海外派遣は、1990年の湾岸危機の際に巨額の資金拠出をしたのにクウェートの感謝国リストから外されたというトラウマから始まった。国際社会で自衛隊のどんな活動がどう評価されるのか、それを見極める目を持つことができて初めて「湾岸のトラウマ」を払拭（ふっしょく）できたといえるのかもしれない。■東洋水産ＴＥＬ０３・３４５８・３３３３